赤字決算となってしまい、頭を悩ませる経営者の方も少なくありません。
もちろん、赤字決算には、デメリットが付き纏いますが、一定のメリットがあることも把握しておきましょう。
本記事では、赤字決算のメリットとデメリットについて解説していきます。

赤字決算とは

赤字決算とは、1会計年度における収益よりも費用が上回り、損失が出た状態を指します。
事業活動で得た売上以上に、仕入れや人件費などの経費の支払いが多くなった結果、発生することが一般的です。
また、減価償却費などの非資金支出を含めて計算されるため、たとえキャッシュフローがプラスであっても赤字決算となるケースも存在します。

赤字決算のメリット

赤字決算のメリットは以下の通りです。

メリット①利益にかかる税金（法人税等）の支払いがゼロになる

法人税などは「所得（税金計算上の利益）」に対して課税されます。
赤字の場合、課税対象となる所得がゼロ以下となるため、利益に応じて発生する法人税・事業税（所得割）・住民税（法人税割）の負担がなくなります

リット②過去の赤字を将来に繰り越して、未来の税金を安くできる（青色欠損金の繰越控除）

青色申告（適切な会計処理を行う申告制度）をしている場合、今期の赤字を翌期以降10年間繰り越せます。
将来黒字が出た際に過去の赤字と相殺して利益を小さくできるため、将来の税負担を減らすことができます

赤字決算のデメリット

赤字決算のデメリットとして次のようなことが考えられます。

デメリット①融資を受けにくくなる

赤字が続くと、銀行や取引先などからの信頼が損なわれてしまいます。
特に金融機関からは、返済能力に不安があるとみなされる可能性が高まります。
融資を受けにくくなることで、資金が不足し、事業運営に支障をきたすケースも珍しくありません。

デメリット②資金不足による倒産のリスクが高まる

本業で利益が出ない状態が続くと、支払いのための現金が社内から減り続け、いずれは資金繰りに限界が訪れます。
赤字決算が続けば、資金の不足分を補うための銀行融資も受けにくくなるため、資金を外部から調達することが難しくなるという悪循環に陥りやすくなります。

デメリット③赤字であっても固定で発生する税金（均等割）がある

利益がゼロでも税負担が完全にゼロになるわけではありません。
地方税である法人住民税の「均等割（きんとうわり）」は、会社の規模（資本金等の額や従業員数）に応じて課税されるため、赤字でも毎年決まった金額を納める義務があります。

まとめ

赤字決算は、欠損金の繰越し制度を利用できるなど、様々な税務上のメリットがある一方、社会的信用や資金繰りという経営の根幹を揺るがすデメリットを抱えています。
特に、慢性的な赤字は早急な改善が必要です。
法人税についてお困りの際は、税務に詳しい税理士に相談することをおすすめします。